FUND

ファンド概要

本組合 本組合は、有限責任組合方第2条第2項に規定される
シグマ投資投資事業有限責任組合という名称の投資事業組合です。
本組合契約 無限責任組合であるシグマ・キャピタル株式会社と有限責任組合員との間で締結された、投資事業有限責任組合法上の投資事業組合契約をいいます。
無限責任組合員 シグマ・キャピタル株式会社
代表取締役 川村徹彦
東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2階
TEL 03-6869-5559
有限責任組合員 有限責任組合員として本組合契約に調印した者
出資金額 組合員が本組合契約に基づき本組合に出資することを合意した金額

1口 10万円(10口以上)追加投資 1口 10万円単位

目的 国内外の有価証券等に投資し、キャピタルゲインを追求することを目的とします。具体的には、国内の上場株式及びアジア・パシフィック地域の不動産受益証券、外国為替証拠金取引、日経平均先物を中心に保有することにより、キャピタルゲインを求めます。また、他のファンドへの投資も行うことがあります。

重要事項説明

元本及び利息支払の保証がないことについて
本組合は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
組合員の地位の流動性について
原則として、本組合は、持分の譲渡、質入、脱退等はできません。
価格変動・為替変動リスクについて
本組合が投資する投資先については、金利、通貨又は市場における相場の変動等を原因として投資元本を割り込むことや投資金額を改修できなくなるリスクがあります。
信用リスクについて
本組合が投資する株式や債券の発行者の業績、経営、倒産等の財務状況の悪化及びそれらに関する外部評価の変化その他の信用状況の変化等により、投資元本を割り込むことや投資金額を回収できなくなるリスクがあります。
法令、税制及び政府による規制の変更のリスク
本組合は、投資事業有限責任組合法の適用を受けておりますが、本組合の存続期間中に本組合に適用のある法令、税制及び政府による規制の変更があった場合には、本組合の事業遂行に悪影響が生じる可能性や、組合員の税負担が増大し、その結果、組合員の受領する分配金又は払込出資金の税負担考慮後の返還額に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引法との関係

適格機関投資家特例業務の届出

金融商品取引業の相手方が、適格機関投資家のみの場合、もしくは一般投資家が参加する場合でも一定の人数要件等を満たす場合は適格機関投資家特例業務として登録業務が届出業務に軽減されます。したがって、法所定の登録要件に関わらず、一定の事項を内閣総理大臣に届け出る手続きを経ることで業を行なうことが出来ます。

シグマ投資事業有限責任組合は、シグマ・キャピタル株式会社が適格機関投資家特例業務を平成26年1月10日に関東財務局へ届出をし、受理されております。

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