14日の週の米株市場は小売関連の統計や企業業績で神経質な展開へ、北朝鮮の売り圧力は続く

North Korea tensions could hit market during big week of retail earnings

来週8月14日の週の米株式市場は、そもそも、小売統計や大手小売企業の業績発表で神経質な展開が予想されており、こうした環境にあるなかで、北朝鮮問題による一段の売り圧力が続くとみている。

15日には小売売上高、16日には米連邦公開市場委員会(FOMC、日銀の政策決定会合に相当)議事録が公表される。

さらに、同日には、ウォルマートとホーム・デポの四半期決算、ほかの小規模企業決算も予定されている。

バンク・オブ・アメリカ・Merrill Lynchのストラテジスト、ダン・スズキ氏は、「地政学上のリスク変動に敏感に反応する展開となる。しかし、歴史を振り返ると、地政学上のリスクで下げた相場は、ほぼ全てのケースで絶好の買いの機会となっていた」と指摘している。

ブラックロックのチーフ・エクイティ・ストラテジスト、ケイト・ムーア氏は、「下げ局面は何度か訪れるだろう」とし、夏終盤から秋口にかけての下げは、比較的小幅に止まり、しかも短期で終わるだろう」としている。

同氏は、「下半期の株式リターンが一定程度以上期待ができる」としている。