ドットコム・バブル再燃の懸念は不要、現在の5大ハイテク企業は健全=インベスコ

Tech stocks are ‘nowhere near’ the dotcom bubble, says Invesco manager

S&Pインフォメーション・テクノロジー指数は、年初来ですでに20%も上昇していうるなかで、ほぼ20年前のドットコム・バブル崩壊の懸念が高まっている。しかし、インベスコのジョン・フランク氏は、そうした懸念を一蹴している。

同氏によれば、現在のハイテク株主体の株価上昇が、ドットコム・バブルとは、まったく状況が異なると分析している。

「17年前のバブルとは、まったく似通っていない。5大ハイテク株のバリュエーション全体は、17年前と比べると60%も低い」としている。

5大ハイテク株とは、アップル、アルファベット(グーグルの親会社)、マイクロソフト、アマゾン・ドットコムとフェイスブック。2000年3月当時には「パワー5」と呼ばれた5大ハイテク株は、マイクロソフト、シスコ、インテル、オラクルとIBM。

同氏の分析によれば、2017年6月時点で、5大銘柄は、実績収益の30倍で取引されていた。一方、ドットコム・バブル時代の5大銘柄は78倍だったという。

この実績業績だけでなく、バリュエーションの側面でもドットコム・バブルとは比較にならないという。

業績率と10年債利回りを比較すると、ドットコム・バブル時代は、10年債利回りよりも5.1%低かったという。一方、現在は逆に1.1%高く、言い換えると、ハイテク株保有者は、ドットコム・バブル時代の投資家よりも、高いリターンを得ていることになる。

また、財務状況の健全さも、現在の5大ハイテク企業と、ドットコム・バブル時代の企業とは異なる。

「キャッシュと現金化が可能な金融資産は、現在の5大ハイテク企業では、時価総額の18.3%を占めている。一方、当時は、時価総額のわずか2.3%しか金融資産を保有していなかった」という。