偽ブランド横行で真贋判定も商売に、日本のベンチャーも投資

Trying to spot a real Chanel from a fake? Deep learning tech can help

経済協力開発機構(OECD)は、偽物ブランド市場が4600億ドル(約52兆円)にまで拡大しており、偽物ブランド対策がラグジュアリー・メーカーには重要な課題となっている。加えて、オンラインで中古品の再販売などディジタル技術普及で、さらに難しくなっている。

偽物ブランド品を見分けるために、タグ、フォントの大きさやラベルなどを精密に観察する必要がある。しかし、コピー製品自体も精巧に作られており、人間の目では識別できないほどになっている。

こうしたなかで、 技術の発達が偽物識別に一役買っている。原材料や加工状況だけでなく、細部にわたる映像処理データを使い、対象商品をスキャンするだけで見分けることが可能になっている。

さらに、最近ではディープ・ラーニングの手法を使い、真贋鑑定制度が上がっているという。

エントロピーは、2016年9月に真贋を見分ける有料サービスをニューヨークで展開して以降、すでに130を超える顧客が同社サービスを採用している。その制度は、97.1%の割合で正確性を維持しているという。

同社に投資しているのは、ニューヨーク大学のディープ・ラーニング開発第一人者のヤン・ルコン氏や、日本のベンチャー・キャピタル、アコード・ベンチャーズも含まれている。