金融市場に一部弱気の声、北朝鮮やシリアなど政治的な不安材料で

Red flags going up across markets, signal possible pullback for stocks

米国によるシリア爆撃、北朝鮮による軍事行動の可能性、さらには来週末のフランス大統領選挙など不安を要因を抱える金融市場では、ボラティリティが高まることが予想され、一部では下げに向かうとの見方も出ている。

特に懸念されるのが北朝鮮だ。米国市場がイースター休暇となる16日までが要注意とされている。この直前には、米国が核弾頭を除いては史上最強の爆弾をアフガニスタンのあイスラム国の拠点に投下しており、軍事的な緊張が高まっている。

S&P500指数は、昨年11月の大統領選以降、9%高と依然として強基調を維持しているように見えるが、ダウ工業株30種指数もS&P500指数も50日移動平均線を割り込んでおり、テクニカル要因から見ると、足元は決して堅調ではない。

CFRAのチーフ_・インベストメント・ストラジスト、サム・ストーバル氏は、「今後、50日移動平均を断定的に割り込んだ場合、一段下にある200日移動平均を試すことになる。地政学上の要因は、全く予想不可能だ」としいている。

「今後起き得る事態の深刻さによるが、今後は下落、あるいは調整局面入りとみている。これは、経済指標の内容が乏しいことで引き起こされるだろうと考えている。リセッション(景気後退)に陥るとは考えていないし、弱気相場に転換するともみていない」とした。

BMOの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は、市場が北朝鮮の動向を注視しており、地政学上の材料が相場を支配している」とした上で、政治上のリスクが大きな材料として取り上げられるきっかけはむしろ、共和党とトランプ大統領がいわゆるオバマケア代替案を議会から取り下げたことにあると皮肉った。