年内の米株上昇は期待薄、金融セクターは例外=ゴールドマン

Goldman: Expect a delay in tax reform and watch the market fall … except for these stocks

ゴールドマン・サックスは、年内の米株には期待が持てないとし、今後の下げを見込んでいる。これは、トランプ大統領が掲げる経済政策が早期に現実化する可能性が薄まっていることが要因だが、すべての銘柄が売りだとはみていない。

ストラテジスト、デビッド・コスティン氏は顧客向けの書簡で、「法人税減税によるS&P500指数採用銘柄の収益拡大は、その幅がこれまでの予想よりも縮小するだけでなく、事前見通しよりも現実化の時期が後ろ倒しになる可能性が高い」と分析している。

「政治的な不透明感を背景に株価は下落している。共和党が主張しているオバマケア代替案の取り下げが、政策による企業収益の押し上げの可能性と、その時期への投資家の懸念を膨張させることにつながっている」とした。

同氏は、今年年末のS&P500指数終値を2300ポイントしている。これは、現行水準からほぼ2%の下げとなる。

同氏は、現在、共和党が提案している35%から20%への法人税引き下げが議会承認を各区とくするか不透明だとしている。同氏の推計によれば、同税が5%ポイント引き下げられるごとに、S%P500指数採用企業の収益が6%ポイント引き上げられるという。

ゴールドマンのエコノミストは、法人税引き下げが25%に留まるとしている。

一方、金融セクターの規制緩和は、議会承認を必要とするものではない。同行の推計によれば、資本準備率の緩和があれば、2000億ドルの資金が金融市場に振り向けられる可能性があるとしている。