ゲイツ氏のロボット課税に反論、日独など低失業率国のロボット稼働は高い

Bill Gates wants to tax robots, but one robot maker says that’s ‘as intelligent’ as taxing software

マイクロソフトの創設者、ビル・ゲイツ氏は、人間に変わって作業をするロボットも税金を払うべきだと主張しているが、オートメーション機器を製造するABBグループの最高経営責任者(CEO)、ユーリヒ・スピッシュフォファー氏は、この考えに全面的に異議を唱えている。

同氏は、経済においてロボットの位置付けを誤解している向きが多いと主張している。

「ロボットを課税することは、ソフトウエアに税金を掛けることに等しい」とゲイツ氏の考えに反論、「ロボットもソフトウエアも生産性を上げるためのツールだ。ツールに税金を掛けるべきではない。このツールによってもたらされる製品を課税対象とすべきだ」とした。

同氏は、ロボットが経済に大きく寄与しているとの持論を展開、「世界で失業率が極めて低い諸国とロボットの相関性を見るべきだ。ドイツ、日本や韓国は、労働者1万人あたり300台以上のロボットが稼働している。この3カ国は、世界の中でも失業率が極めて低い」とした。

「したがって、ロボット化とオートメーション化は、富と繁栄と共に進化するものだ」とした。