米中の貿易摩擦が一段と激化も、中国による米債売りも=ゴールドマン

Goldman Sachs warns investors to brace for a looming trade war with China

ゴールドマン・サックスは、米中間の貿易をめぐる紛争が、一段と激化することは避けられず、経済的に大きなダメージが生じる可能性があると見ている。

アジア太平洋担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ティルトン氏は、「トランプ大統領は、ここ数十年に渡り、公の場で米国の貿易政策を批判してきており、この主張を変更するとは考え難い」とした。

さらに、可能性が薄いと見られることは、両国の争いがなんらかの形で収束に向かうことだ。

ゴールドマンは、いくつかのシナリオを検討、まず、「スモール」戦略では、中国を為替操作国とd安定、中国製品の米国への輸入の一部に関して関税をかけるといいうもの。ティルトン氏は、「目先、最も現実的なオプションは、中国を『為替操作国』と断定するかを公式に精査する子だだろう」とした。

ドイチェバンクは、来週にもトランプ政権が公式に中国を為替操作国と断定すると見ている。

人民元が大きく下落している現状で、中国政府を刺激することは、あまり良策ではないとの指摘もある。

ドイチェバンクのアジア太平洋経済担当チーフエコノミスト、マイケル・スペンサー氏は、中国政府が変動相場制にまで踏み切るとは見ていない。

「ラージ」戦略では、全面的な輸入関税の引き上げだが、同施策導入には懐疑的なむかたがある。

中国も黙ってはいないと思われる。

ティルトン氏は、「米国が厳しい施策を導入すれば、中国は反撃するだろう」とした。

対抗策として、米国製品の輸入関税を引き上げるだろうし、あるいは、米国企業の中国国内での業務展開に何らかの規制を設ける可能性もある。

さらに、現在、1兆500億ドル規模で保有している米債の売却もあり得る。