米中の貿易摩擦が拡大、中国が穀物関税引き上げ米農家には痛手

DEUTSCHE BANK: The risk of a full-blown trade war between the US and China is rising

ドイチェバンクは、米中の貿易戦争勃発の可能性が増大していると指摘した。

この摩擦は、様々な分野に波及し、例えば動物用の飼料などと行った項目にまで影響が出てくる可能性がある。

実際、中国はすでに、反ダンピング課税として、米国産の穀物関税を33.8%から53.7%に引き上げている。

中国はそれだけでなく、補助金作物等への対抗措置として、税率10%を12%に引き上げるとしている。国内の裁判所関係者は、中国国内の穀物業界が、補助金付きの米国産農産物の影響を「かなり大きく受けている」と指摘している。

飼料用穀物は、新聞の見出しを飾るほどのニュース性がないかもしれないが、米国の農家にとっては、かなりのダメージとなるはずだ。2015年の中国の米国産穀物の輸入額は、20億ドルに達しており、米国農家が十分に利益を確保できる水準。

ドイチェのアナリストチームは、「中国は、米国産の飼料用穀物生産のうち50%以上も購入していることを考えると、中国政府が採用した新たな税率は、特にトウモロコシ・エタノール業界には厳しい結果をもたらすことになる」としている。

 

さらに、中国の追加対抗措置として想定されているのは、「航空機、種子、フルーツ、紙パルプ、木材製品、革製品や綿花」などだという。