運用担当者、株式保有を増大=聞き取り調査

As 2016 ends, ‘Trumponomics’ tempts investors back to equities: Poll

機関投資家や運用担当者は、トランプ次期大統領が約束している財政施策により、経済成長が加速し、インフレも上伸との見方から、株式保有を増やすとしており、その水準が、ここ6カ月では最高に達している。

ロイター通信が実施した世界46機関のファンドマネージャーや最高投資責任者を対象とした調査で明らかになった。この機関とは、欧米と英国、日本が含まれている。

同12月調査では、株式保有が45.3%と、今年6月以来の高水準となった。

パイオニア・インベストメンツのマルチ・アセット投資のグローバル責任者、マルテオ・ゲルマーノ氏は、「2017年のメインテーマは、トランプのミクスとなる」とした。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのマルチ・アセット責任者、トレバー・グリーンハム氏は、「下押し局面では、買いの姿勢が強まるだろう」とした一方で、政治と経済でもポピュラリズムの台頭が、2017年には大きな影響力を及ぼすことになり、ボラティリティが高まることが想定されるとしている。