イタリア国民投票、ECBの量的緩和継続協議に影響も

Italian ‘No’ Vote Poses Test for European Central Bank

イタリア国民投票で改憲が拒否され、同国のレンツィ首相が辞意を表明したことで、欧州中央銀行(ECB)は、一つの転機を迎えた可能性がある。

ECBは、今週目標(7日)、現在進めている1兆7000億ユーロの債券購入計画の今後を決定する予定。このプログラムは、来年3月までとされている。

同プログラムは、19カ国が採用する単一通貨ユーロとユーロ圏経済似とっては、貴重な後押し材料であり、6月の英国の欧州連合(EU)離脱決議など想定外のイベントにも対応できるだけの余地を作り出していた。

EU関係者だけでなく、投資家も、今回のイタリア国民投票の結果が想定外だとは見ていないものの、ECB政策の決定に当たっては、大きな役割を示すと見ている。

一部では、ドラギ総裁が、いわゆる量的緩和をどの時点で、どのようにして終わらせるのか、市場に向けて明確なサインを示すべきだとの声もある。一方で、少なくとも、現行の月間800億ユーロ相当の債券購入プログラムを続ける必要があると主張する向きもある。