イタリアの憲法改正の国民投票、不透明感を助長し資金逃避が加速

nvestors pulling capital out of Italy ahead of referendum

イタリアは、12月4日に憲法改正の是非を問う国民投票を実施する。一部では、第2次世界大戦後に王政が廃止されて以来、最大の改革となるかが問われると評している。この評価の議論の行方は不明だが、現在、3つの野党は欧州連合(EU)離脱を声高に主張しており、レンチ首相は、今回の憲法改正が国民に棄却された場合には、辞任すると明言していることから、憲法議論だけでなく、イタリアの将来を占う国民投票となり得る。

状況はまったく不透明だ。

特に、6月の英国の国民投票ではEU離脱が決議され、米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領の選出されたことで、イタリア国民がどのような審判を下すのか、票を開けてみなければわからない。

一つだけ明確なことは、投資家のセンチメントで、同国からの資金逃避が続いている。

こうした資金逃避の動きは、これまでも見られたもので、投資家行動としては当然ともいえる。

2015年夏のギリシャ財政危機の際には、国際通貨基金(IMF)が緊縮財政を求め、資本統制が敷かれた。同国政府は、預金引き出しに制限をかけた。この後、ギリシャとドイツとの外交関係の緊張にまで発展、一時は、ギリシャのユーロ脱退の可能性にまで話が進んだ。

 

今回は、ギリシャよりもはるかに経済規模が大きいイタリアが主人公だ。不透明感が高まるなかで、ドイツ国債とイタリア国債との利回り格差は200ポイントを超えている。